【20,000文字越え】観光・宿泊事業者必見！2030年インバウンド市場予測レポート：6000万人時代の変化に備える - Grino

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日本のインバウンド市場予測2030：訪日客6000万人達成時の国籍別・訪問先別構成

I. エグゼクティブサマリー

概要

本レポートは、日本のインバウンド観光市場を分析し、2030年までに年間訪日外国人客数6000万人という政府目標が達成された際の、国籍別および国内訪問先（都道府県・主要都市）別の構成比を予測することを目的とする。近年の回復動向、主要市場の特性、国内の受け入れ体制、関連政策、交通インフラ計画などを総合的に評価し、将来の市場構造を展望する。

主要な分析結果

予測によれば、2030年の6000万人達成時には、東アジア（韓国、台湾、香港）が引き続き高い構成比を維持するものの、中国市場の完全回復と東南アジア、米国、欧州・豪州といった長距離市場からの着実な成長が市場全体の拡大を牽使すると見込まれる。特に、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域は、経済成長と中間層の拡大を背景に、高い伸び率を示すと予測される。訪問先については、依然として東京、大阪、京都を中心とするゴールデンルートへの集中が見られるものの、政府の地方誘客政策や交通インフラの整備、リピーター層の地方への関心の高まりにより、地方部への訪問者比率が徐々に上昇すると予測される。ビザ緩和策の継続、円安傾向、航空路線の拡充、地方の観光コンテンツ開発と受入環境整備が、この目標達成と市場構造の変化を後押しする重要な要素となる。

戦略的インプリケーション

2030年の予測される市場構造は、今後の観光インフラ投資、マーケティング戦略、商品開発、政策立案において重要な示唆を与える。特に、増加する観光客数と変化する国籍構成に対応するための受け入れキャパシティ（宿泊、交通、人材）の確保、オーバーツーリズム対策、地方分散化の加速が急務となる。また、高付加価値旅行者や長期滞在者の誘致に向けた取り組み、多様化する旅行者のニーズに応える体験型コンテンツの造成、デジタル技術を活用した情報発信とサービス提供の強化が求められる。

II. 日本のインバウンド観光の現状（コロナ禍後の回復とベースライン）

A. 訪日客数：回復軌道と規模

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック後の水際対策緩和以降、日本のインバウンド市場は急速な回復を見せている。日本政府観光局（JNTO）の統計によれば、2024年の年間訪日外客数は約3687万人に達し、コロナ禍前の2019年（約3188万人）を大幅に上回り、過去最高を記録した。この回復ペースは、当初の予測を上回るものであり、強い潜在需要と円安効果、効果的な再開戦略を示唆している。

月次ベースで見ても、2023年後半から2019年同月比を超える月が続き、2024年10月（約331万人）、12月（約349万人）、2025年1月（約378万人）、2月（約326万人）と、単月での過去最高記録を更新し続けている。特に2025年1月には、旧正月やウィンタースポーツ需要の高まりも寄与し、単月で初めて370万人を突破した。この力強い回復モメンタムは、2030年の6000万人目標達成に向けたベースラインが、以前考えられていたよりも高い水準にある可能性を示唆している。一方で、この急速な回復は、受け入れキャパシティへのプレッシャーを早期化させる側面も持つ。歴史的な推移を把握するためには、JNTOが提供する2003年以降の時系列データが参照可能である。

B. 訪日客数：国籍別構成

回復初期においては、地理的に近く、航空便の復旧が早かった東アジア市場（韓国、台湾、香港）が回復を牽引した。これらの市場は多くの場合、2019年の水準を上回る回復を見せている。2024年の年間データ（暫定値・推計値含む）を見ると、韓国が約880万人でトップとなり、次いで中国が約670万人、台湾が約600万人、香港が約210万人、米国が約200万人と続いている。

中国市場は、他国・地域と比較して回復ペースは緩やかであったものの、その絶対数の大きさから市場全体への寄与は大きい。2025年1月には単月で98万人超を記録するなど、回復が加速している兆候も見られる。

注目すべきは、東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど）や、米国、豪州、欧州といった長距離市場の力強い回復と成長である。これらの市場の多くが2019年水準を上回っており、市場全体の回復と将来の成長における重要性が増している。例えば、2025年1月には23市場中17市場、2月には19市場が各月としての過去最高を記録した。

これは、インバウンド市場が東アジアへの高い依存度を維持しつつも、徐々に多様化へ向かう傾向を示している。この多様化は、市場の安定性とレジリエンスを高め、6000万人目標達成に向けて不可欠な要素となる。詳細な国籍別データはJNTO統計で確認できる。

C. 訪日客消費：総額と一人当たり支出の動向

訪日外国人による消費額も、訪日客数の回復・増加に伴い力強く成長している。観光庁のインバウンド消費動向調査によれば、2024年の年間総消費額は8兆1395億円（速報値）に達し、過去最高を記録した。これは2019年の約4.8兆円を大幅に上回る水準である。

一人当たりの旅行支出（消費単価）も2024年で22万7000円となり、2019年の約15万9000円と比較して顕著に増加している。この増加には、円安の影響も大きいが、それだけでは説明できない構造的な変化も示唆される。

費目別構成比を見ると、2024年では宿泊費が34.7%と最も大きな割合を占め、次いで買物代（29.5%）、飲食費（21.5%）、交通費（10.7%）、娯楽等サービス費（4.8%）となっている。かつて、特に中国人団体旅行客による「爆買い」が注目された時代と比較すると、買物代のシェアは依然として大きいものの、宿泊費の比重が高まっている点が特徴的である。これは、より質の高い宿泊施設への需要や、体験を重視する旅行スタイルの広がりを反映している可能性がある。

国籍別に見ると、一人当たり旅行支出は英国（約41万円）、豪州（約40万円）、スペイン（約38万円）などが高く、買物代では中国が突出して高い（約11万9000円）。これらのデータは、観光庁のインバウンド消費動向調査で詳細が報告されている。この消費構造の変化と単価の上昇は、政府が目指す「消費額拡大」と高付加価値旅行者の誘致戦略とも合致する動きと言える。

D. 訪日客の行動：訪問先、滞在日数、目的

訪日外国人旅行者の国内における訪問先は、依然として東京、大阪、京都を結ぶいわゆる「ゴールデンルート」と、成田空港や関西国際空港、福岡空港などの主要ゲートウェイ周辺の都府県に集中する傾向が強い。観光庁の調査に基づく都道府県訪問率を見ると、東京都（50.2%）、大阪府（44.2%）、千葉県（36.2%）、京都府（33.8%）などが高い数値を示している（2023年7-9月期データに基づく例）。宿泊統計を見ても、東京都、大阪府、京都府が外国人延べ宿泊者数で上位を占めている。ただし、訪問率データは日帰り訪問も含むため、実際の滞在実態をより正確に反映する宿泊統計データとの間には差異が見られる場合がある。

平均滞在日数は、2024年10-12月期で8.7泊となっている。国籍によって差があり、韓国からの旅行者は短期滞在が多い傾向がある一方、欧州や豪州からの旅行者は滞在期間が長くなる傾向が見られる。コロナ禍からの回復初期には、ビジネス目的や VFR（友人・親族訪問）目的の比較的長期滞在者の割合が高かったが、観光・レジャー目的の短期滞在者が増加するにつれて平均日数は変動している。

訪日の主目的は「観光・レジャー」が圧倒的多数を占める。具体的な活動としては、「日本食を食べること」「ショッピング」「自然・景勝地観光」「繁華街の街歩き」「温泉入浴」などが上位に挙げられることが多い。近年は、スキーなどのスノースポーツや、アニメ・漫画関連の聖地巡礼、伝統文化体験など、より多様で体験型の活動への関心も高まっている。

政府やDMO（観光地域づくり法人）は地方への誘客促進に力を入れているが、現状では依然として大都市圏への集中が顕著である。6000万人目標を達成しつつ、オーバーツーリズム問題を回避するためには、地方への効果的な分散化が不可欠となる。特に、リピーター率の高い市場は、ゴールデンルート以外の地域への訪問意欲が高い傾向があるため、地方誘客戦略における重要なターゲットとなる。詳細な訪問先、滞在日数、目的別データはJNTOおよび観光庁から入手可能である。

III. 主要市場分析（2030年に向けたポテンシャル）

A. 東アジア（中国を除く：韓国、台湾、香港）

現状と回復状況: これら3市場は、パンデミック後のインバウンド回復を力強く牽引してきた。地理的な近接性、豊富な航空便、そして強い訪日意欲を背景に、多くの場合2019年の水準を早期に回復、あるいは上回っている。特に韓国は、2023年、2024年と続けて国籍別で最大の訪日客数を記録した。日韓関係の変動により一時的な落ち込みも見られたが、回復力は強い。台湾も安定して高い水準を維持しており、香港も人口規模に対して非常に高い訪日率を示している。
旅行者像と嗜好: これらの市場に共通する最大の特徴は、極めて高いリピーター率である。台湾では約9割、韓国でも約8割がリピーターであり、特に台湾では訪日4回以上のヘビーリピーターが6割を占める。韓国人旅行者は週末などを利用した2泊3日程度の短期滞在が多い傾向がある一方、台湾、香港からの旅行者はやや長めの滞在となる。旅行形態は個人旅行（FIT）が主流である。嗜好としては、日本食（特に地域グルメ）、ショッピング（菓子類、化粧品、医薬品、ファッションなど）、温泉（特に韓国）、四季折々の自然景観（特に台湾）、ポップカルチャー（アニメ、ドラマなど）への関心が高い。韓国市場はトレンドの変化が早いことも特徴である。地理的な近さ、文化的親和性、LCCを含む航空便の多さが訪日を後押ししている。
成長ポテンシャルと2030年への展望: これらの市場は成熟市場と見なされるものの、コロナ禍後も力強い成長を示しており、今後も安定した訪日需要が見込まれる。人口規模から爆発的な伸びは期待しにくいが、高いリピート率に支えられ、訪日回数の多さが全体のボリュームを維持・拡大させるだろう。リピーターが増えるにつれて、訪問先もゴールデンルートから地方へと多様化し、より深い文化体験やニッチなテーマへの関心が高まる傾向がある。LCCのさらなる路線拡充や安定した二国間関係が、今後の成長を支える鍵となる。
市場特性の意義: これら東アジア市場の高いリピート率は、年間を通じて安定した集客基盤を提供すると同時に、地方誘客戦略における最重要ターゲットであることを意味する。リピーターは画一的な情報ではなく、よりパーソナルで深度のある情報や、未訪問地域の魅力を求めている。したがって、これらの市場に対して、各地方のユニークな文化、自然、食体験などを効果的に訴求するマーケティングは、6000万人目標を持続可能な形で達成する上で極めて重要となる。また、比較的短い滞在日数は、旅行者の回転率を高め、年間を通じた延べ訪問者数の増加に大きく貢献する。

B. 中国

現状と回復状況: パンデミック前は最大の訪日客数を誇った中国市場は、他の東アジア市場と比較して回復が遅れている。2024年初頭時点でも2019年比では回復途上にあるが、絶対数は大きく、回復のペースは加速している。業界予測では、2025年末までにコロナ禍前の水準に回復するとの見方が多い。国際線の回復やビザ要件、そして中国経済の動向が今後の回復ペースを左右する。
旅行者像と嗜好: かつては団体旅行と「爆買い」のイメージが強かったが、近年は個人旅行（FIT）の割合が増加し、旅行スタイルが多様化している。依然として一人当たり消費額は高く、特に買物代への支出が大きい。しかし、ショッピング一辺倒ではなく、日本食、自然景観、文化体験、四季の体感、スキーなど、体験型消費への関心が高まっている。若年層やシニア層といった新たな旅行者層も市場に参入しつつある。情報収集においては、SNSなどデジタルプラットフォームの役割が大きい。
成長ポテンシャルと2030年への展望: 中国は依然として、6000万人目標達成に向けて最大の潜在ボリュームを持つ市場である。その巨大な人口と経済規模から、回復が本格化すれば、訪日客数を大幅に押し上げる力を持つ。今後の成長は、中国国内の経済状況、日中関係の安定、航空便の完全回復、そしてビザ政策の動向に大きく依存する。特に、数次ビザの要件緩和や電子ビザの普及は、リピーター増加や若年層の取り込みに寄与する可能性がある。
市場特性の意義: 6000万人という目標を達成するためには、中国市場からの相当数の貢献が不可欠である。回復ペースは他の市場に劣後しているものの、その規模の大きさゆえに、部分的な回復であっても全体の数値を大きく引き上げる。重要なのは、かつての「爆買い」団体客中心のモデルから脱却し、多様化するFIT層のニーズに対応することである。個々の旅行者の関心（食、文化、自然、体験など）に合わせた情報提供や商品造成、デジタルマーケティングの強化、そして特定のセグメント（若年層、富裕層、シニア層）へのアプローチが、中国市場のポテンシャルを最大限に引き出し、6000万人目標達成に貢献するための鍵となる。

C. 東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど）

現状と回復状況: ASEAN主要6カ国からの訪日客数は2023年に400万人を超え、過去最高を記録するなど、東南アジア市場はインバウンド市場の中でも特に力強い回復と成長を示している。多くの国で既に2019年の水準を上回っており、市場全体の成長ドライバーとなっている。
旅行者像と嗜好: この地域の成長を支えるのは、著しい経済成長とそれに伴う中間所得層の拡大である。訪日旅行への関心は高く、特に日本文化（アニメ、食文化など）、四季（雪景色、桜、紅葉など）、自然体験、ショッピングが人気を集めている。旅行形態は個人旅行（FIT）と団体旅行が混在するが、FITの割合が増加傾向にある。シンガポールはFIT率、リピーター率、消費額がいずれも高い特徴を持つ。タイはユニークな体験や食、ショッピングへの関心が高い。情報収集においてはSNSの影響力が大きい。
成長ポテンシャルと2030年への展望: 東南アジア市場は、今後のインバウンド成長において極めて高いポテンシャルを有する。継続的な経済発展、若年人口の多さ、日本への好意的なイメージ、そして航空路線の拡充が成長を後押しする。多くの国に対するビザ免除・緩和措置は、訪日需要を喚起する上で非常に効果的である。リピーター率の高いシンガポールや、地方・自然への関心が高い層をターゲットとすることで、地方誘客への貢献も期待できる。
市場特性の意義: 東南アジアは、6000万人目標達成に必要な「成長エンジン」としての役割を担う。成熟市場である東アジアとは異なり、経済成長と中間層の拡大を背景とした未開拓のポテンシャルが大きい。多様な旅行目的とFIT化の進展は、日本の様々な地域や体験型コンテンツへの適応性が高いことを意味する。現在の好調なパフォーマンスと将来の成長期待（経済成長、旅行意欲）を併せ持つこの地域は、目標達成に必要な数百万人の上積みを担う重要な存在である。自然や体験への関心の高さは、地方分散化という政策目標とも親和性が高い。

D. 米国

現状と回復状況: 主要な長距離市場の一つであり、コロナ禍後、力強い回復を見せ2019年水準を上回っている。安定した訪日客数を供給している。
旅行者像と嗜好: 一人当たり消費額が高く、滞在日数も比較的長い傾向がある。日本の文化（伝統文化、ポップカルチャー双方）、食、自然景観、都市体験など、多様な関心を持つ。個人旅行（FIT）が多く、情報収集力も高い。近年、ゴールデンルート以外の地方部への関心や訪問が増加しているとの指摘もある。初訪日客とリピーターが混在する。
成長ポテンシャルと2030年への展望: 安定した成長が見込まれる市場。成長ペースは、米国の経済状況、為替レート（円安は追い風）、そして日本への航空便座席供給量に左右される。高付加価値旅行の推進や地方誘客戦略において、重要なターゲット市場となる。
市場特性の意義: 米国市場は、量（安定した訪日客数）と質（高い消費額、長めの滞在）の両面で重要である。地方への関心の高まりは、分散化を進める上で好材料となる。

E. 欧州（英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなど）

現状と回復状況: アジアや北米市場と比較すると、回復ペースはやや緩やかであるが、着実に増加している。高付加価値な旅行者を多く含む重要な市場である。
旅行者像と嗜好: 一人当たり消費額が最も高いグループに属し（特に英国、スペインなど）、平均滞在日数も全市場の中で最も長い傾向がある。文化（歴史、芸術、建築）、自然、食に対する関心が深く、知的好奇心を満たす体験を求める傾向が強い。個人旅行（FIT）が多く、旅行前に綿密な情報収集を行う層が多い。地理的な距離からリピーター率はアジア市場ほど高くない。初訪日ではゴールデンルートを辿ることが多いが、長期滞在のため地方都市や自然地域まで足を延ばす旅行者も少なくない。
成長ポテンシャルと2030年への展望: 絶対数での貢献度はアジア市場に及ばないものの、消費額や滞在日数で測る「質」の面で極めて重要な市場である。高付加価値旅行市場の拡大、長期滞在、地方への周遊促進といった日本のインバウンド戦略目標と親和性が高い。今後の成長は、欧州からの航空便の回復・増便と、欧州旅行者の知的好奇心を刺激するような文化・自然資源に焦点を当てたターゲットマーケティングの成否にかかっている。
市場特性の意義: 欧州市場は、インバウンド消費額の目標達成と、滞在日数の長期化、そして地方への経済効果波及において鍵を握る。彼らの深い文化・自然への関心と長期滞在傾向は、地方の隠れた魅力を発掘し、高単価な体験型商品を造成・販売する絶好の機会を提供する。

F. 豪州

現状と回復状況: オセアニアからの主要市場であり、コロナ禍後、力強い回復を見せ、2019年水準を上回る月も多い。
旅行者像と嗜好: 一人当たり消費額が高く、滞在日数も長い。特に冬季のスキー・スノーボード目的の旅行者（いわゆるスノー客）が多いのが特徴で、北海道や長野などのスノーリゾートへの訪問が目立つ。スキー以外にも、日本の自然、文化、食への関心も高い。スキー目的のリピーターが多い。
成長ポテンシャルと2030年への展望: 安定した成長が見込まれる。特にスノーリゾートを有する特定地域にとっては極めて重要な市場。近年はグリーンシーズンの自然やアドベンチャートラベルへの関心も高まっており、通年での誘客ポテンシャルも有する。
市場特性の意義: 豪州市場は、高単価・長期滞在という点で価値が高く、特にスノーリゾート地域経済への貢献が大きい。ウィンタースポーツ以外の魅力（自然、食、文化）を訴求することで、訪問時期や地域の多様化を図る余地がある。

G. その他市場（インド、中東など）

現状では訪日客数に占める割合は小さいものの、JNTOのデータやビザ緩和の動きなどから、将来的な成長ポテンシャルを持つ市場として注目される。インドは経済成長が著しく、中東地域は富裕層が多く高消費が期待される。これらの市場からの誘客は、インバウンド市場の更なる多様化に貢献する可能性がある。

表1: 主要市場プロファイル比較（2024年推計/実績ベース）

国籍・地域	訪日客数 (万人)	2019年比 (%)	2023年比 (%)	一人当たり支出 (円)	平均泊数 (泊)	主な関心・特性	リピーター率 (%)
韓国	881.8	+55.6%	+26.7%	109,441	3-4日が多い	食、買い物（菓子・コスメ）、温泉、トレンド、短期旅行、高リピート	77.1 (23Q3)
中国	673.0 (推定)	-29.9%	+177.6%	277,747 (Q4)	7-14日が多い	買い物（高額品含む）、食、体験、FIT増加、回復途上	50 (推定)
台湾	600.0 (推定)	+22.7%	+42.8%	186,957 (Q4)	4-6日が多い	食、買い物、自然（四季）、温泉、文化、高リピート、親日	90+ (推定)
香港	211.4	-7.7%	+4.8%	162,871 (Q4)	4-6日が多い	食、買い物、テーマパーク、高リピート	高 (推定)
米国	200.0 (推定)	+16.3%	+38.4%	294,595 (Q4)	7-13日が多い	文化、食、自然、都市体験、地方関心増、高消費、長期滞在	中 (推定)
タイ	99.6	-24.5%	+0.1%	134,336 (Q4)	7-13日が多い	食、買い物（菓子）、自然（四季）、文化体験、SNS重視	中 (推定)
豪州	60.0 (推定)	+14.8%	+40% (推定)	399,809 (Q4)	14日以上が多い	スキー、自然、食、文化、高消費、長期滞在	中 (スキー客多)
シンガポール	59.1	+20.1%	+35.9%	268,944 (Q4)	7-13日が多い	食、買い物、自然、体験、高FIT率、高リピート率、高消費	75+ (推定)
マレーシア	41.6	-17.1%	+0.1%	145,897 (Q4)	7-13日が多い	食、買い物、自然（雪）、ムスリム対応	中 (推定)
フィリピン	62.2	+1.5%	+47.1%	121,567 (Q4)	7-13日が多い	買い物、食、テーマパーク、家族旅行	中 (推定)
ベトナム	57.4	+15.9%	+14.2%	180,130 (Q4)	7-13日が多い	買い物、食、自然、技能実習生・留学生関連	低 (推定)
英国	32.1	-24.3%	+38.7%	409,784 (Q4)	14日以上が多い	文化、歴史、自然、食、高消費、最長期滞在	低 (推定)
カナダ	30.0 (推定)	-19.8%	+40% (推定)	285,000 (推定)	7-13日が多い	文化、自然、食、スキー	低 (推定)
フランス	27.7	-17.5%	+48.1%	310,737 (Q4)	14日以上が多い	文化、芸術、食、歴史、高消費、長期滞在	低 (推定)
ドイツ	23.3	-1.3%	+41.8%	293,912 (Q4)	14日以上が多い	文化、自然、歴史、食、長期滞在	低 (推定)

注：2024年訪日客数はJNTO発表値（確定値、暫定値、推計値）および報道等に基づく推定値を含む。一人当たり支出および平均泊数は観光庁インバウンド消費動向調査2024年第4四半期（10-12月期）速報値を主に参照（一部推定）。リピーター率は入手可能な最新データ（主に2023年）や市場特性からの推定を含む。

この比較表は、各市場が持つ量、質、成長性、そして旅行スタイルの違いを浮き彫りにする。6000万人目標達成には、これらの多様な市場特性を理解し、それぞれに最適化されたアプローチを取ることが不可欠である。

IV. 国内訪問先の動向分析

A. 現在の地理的分布

訪日外国人旅行者の国内における訪問パターンは、依然として特定の地域への集中が顕著である。観光庁の調査に基づく都道府県訪問率や宿泊統計データは、東京都、大阪府、京都府の三大都市圏、および主要な国際空港（成田、関西、福岡、新千歳など）を擁する千葉県、福岡県、北海道、沖縄県などへの偏りを示している。例えば、2023年7-9月期の訪問率では、東京（50.2%）、大阪（44.2%）、千葉（36.2%）、京都（33.8%）が突出して高く、これら上位都府県への訪問が一般的であることがわかる。外国人延べ宿泊者数でも同様の傾向が見られ、三大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）が全体の7割以上を占める状況が続いている。

ただし、訪問率データは日帰り訪問を含むため、空港利用のみ（例：千葉県成田）や近隣からの日帰り観光（例：奈良県）の場合、宿泊者数との間に乖離が生じる可能性がある点に留意が必要である。JNTOが提供するインタラクティブな統計データサイトなどを活用することで、より詳細な地域別動向を把握することが可能である。

B. 地域の受け入れ能力とインフラ開発

6000万人時代を見据えた際、地方を含めた各地域の受け入れ能力（キャパシティ）の向上が喫緊の課題となる。これには、宿泊施設の量的・質的確保、国内外からのアクセス（航空路線、クルーズ、新幹線、二次交通）、多言語対応、そして災害時などにおける安全・安心対策が含まれる。

交通インフラ面では、国際線の回復・増便が進んでいる。ANAやJALは欧州や北米への新規路線開設や増便計画を発表しており、海外航空会社も日本路線の再開・増便を進めている。地方空港においても、国際チャーター便の運航再開や将来的な定期便就航に向けた動きが見られる（例：神戸空港）。

クルーズ船の寄港も回復しており、政府は2025年までに外国クルーズ船の寄港回数2,000回超、寄港港湾数100港という目標を掲げている。既に多くの港で2025年の寄港スケジュールが発表されており、国内船社による新造船の導入計画も、将来的な寄港数増加に寄与すると考えられる。

宿泊施設に関しては、都市部を中心に新規開業が続いているものの、地方部では供給不足や老朽化の問題も指摘されている。また、観光産業全体における人手不足も深刻化しており、多言語対応可能な人材の確保やDX化による効率化が求められている。

C. 地域のプロモーションとDMO戦略

地方への誘客を促進するため、国や地方自治体、そしてDMO（Destination Management/Marketing Organization）が様々な戦略を展開している。観光庁は、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」や、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」、「地域周遊観光促進のための環境整備事業」などを通じて、地方の観光コンテンツ造成や受入環境整備、情報発信を支援している。また、「テーマ別観光による地方誘客事業」のように、特定のテーマ（例：武道、酒蔵、国立公園など）で地域連携を促し、広域周遊ルートを造成する取り組みも行われている。

各地のDMOも、地域の特色を活かした独自の戦略を推進している。例えば、「せとうちDMO」は広域連携によりブランド力を高め、ターゲット市場（例：米国）を選定したマーケティングを展開。兵庫県豊岡市の「豊岡観光イノベーション」は、公式OTA「Visit Kinosaki」を核にデータに基づいたマーケティングを行い、欧米豪市場で成果を上げ、現在は台湾・香港市場もターゲットに加えている。他にも、着地型旅行商品の開発（熊野）、エコツーリズムとの連携（下呂）、地域資源を活用した商品開発（釜石）など、多様な事例が見られる。

これらの取り組みにも関わらず、現状では依然として大都市圏への集中が続いている。これは、地方の魅力的なコンテンツがまだ十分に造成・発信されていない、あるいは、造成されていてもアクセス（特に二次交通）や言語対応、予約システムなどの面で旅行者にとって利便性が低い、といった課題が残存していることを示唆している。6000万人という目標を、オーバーツーリズムを深刻化させることなく達成するためには、これら地方の受け入れ能力と魅力度、そしてアクセシビリティを飛躍的に向上させる必要がある。成功事例を横展開し、より多くの地域が効果的なインバウンド戦略を実行できる体制を構築することが、今後の大きな挑戦となる。

V. 2030年に向けた成長を左右する主要因

A. 世界およびアジア太平洋地域の観光動向

日本のインバウンド目標達成は、世界およびアジア太平洋地域全体の旅行市場の動向と密接に関連している。各種調査機関は、アジア太平洋地域の観光市場が今後も高い成長を続けると予測している。例えば、ある予測では、食品受託製造市場の分析から間接的に示唆される旅行需要の拡大として、2031年までの年平均成長率（CAGR）を9.5%としているものもある（市場は異なるが、旅行需要の活況を示唆）。アジア開発銀行（ADB）も、南アジアや東南アジアの力強い経済成長と観光業の回復が地域経済を支えると見ている。

特に、パンデミックからの回復が遅れていた中国の海外旅行市場が、2025年末までに完全回復するとの見通しは、日本のインバウンド市場にとって極めて重要である。世界全体の旅行消費額も回復・成長が見込まれており、2025年には過去最高を更新するとの予測もある。

旅行者の嗜好も変化しており、単なる観光地巡りから、より深く地域文化や自然に触れる「体験型旅行」へのシフト、環境への配慮を重視する「サステナブルツーリズム」への関心の高まり、そして旅行計画から予約、現地での情報収集・体験共有に至るまでの「デジタル化」の進展などが、今後の市場を形作る重要なトレンドとなる。

B. 日本政府の政策と目標

日本政府は、2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という高い目標を掲げている。この目標達成に向け、「観光立国推進基本計画」に基づき、様々な政策が推進されている。

重要な柱の一つが、戦略的なビザ緩和である。過去にも、中国や東南アジア諸国に対するビザ要件の緩和が、訪日客数の増加に大きく貢献してきた実績がある。今後も、対象国やビザ種類の拡大、申請手続きの電子化・簡素化などが進めば、更なる訪日需要の喚起が期待できる。

もう一つの柱が、地方誘客の促進と高付加価値化である。オーバーツーリズム対策としても重要であり、魅力的な地方観光コンテンツの造成支援、広域周遊ルートの促進、モデル観光地の選定と集中的支援、安全・安心な旅行環境の整備などが行われている。消費額目標達成のためには、富裕層をはじめとする高付加価値旅行者の誘致も重要となる。

これらの政策が計画通りに実行され、実効性を伴うかが、目標達成の鍵を握る。

C. 交通インフラとキャパシティ

訪日客数の増加は、国際的な交通アクセスと国内の移動インフラのキャパシティによって物理的に制約される。国際航空路線については、パンデミックで大幅に減少した便数が回復基調にあり、航空各社は新規路線の開設や増便計画を進めている。特に、地方空港への国際線誘致は、地方分散化の観点からも重要となる。LCCの路線網拡大も、特に近隣アジア市場からの誘客に貢献する。

クルーズ船による訪日客も増加しており、政府目標や各港の受け入れ計画を踏まえると、今後も重要な輸送手段となる。

国内交通については、新幹線網の延伸や、地方における二次交通（バス、鉄道、レンタカーなど）の利便性向上が、地方への周遊を促進する上で不可欠である。特に、地方部での移動手段の確保は、多くの外国人旅行者にとって課題となっており、多言語対応や予約システムの改善が求められる。これらの交通インフラが、増加する需要に追いつき、かつ地方への流れを円滑化できるかが問われる。

D. 外部要因

上記以外にも、様々な外部要因が日本のインバウンド市場に影響を与える。世界経済の動向、特に主要市場国の景気は、旅行需要に直接影響する。為替レート、特に円の価値は、訪日のコスト感に大きく作用し、消費額にも影響を与える（円安は一般的に追い風となる）。

地政学的なリスクや国際関係の変動は、特定の国からの旅行意欲を減退させたり、航空路線の運航に影響を与えたりする可能性がある。また、韓国や他のアジア諸国など、競合となるデスティネーションの観光戦略や魅力度も、相対的な日本のポジションに影響する。

さらに、パンデミックのような予期せぬ健康危機や、大規模な自然災害なども、旅行市場に甚大な影響を与えるリスクとして常に考慮する必要がある。

これらの要因が複合的に作用し、2030年の目標達成への道のりを左右する。したがって、単一の要因に依存するのではなく、市場の成長を促す複数のドライバー（需要喚起、政策支援、インフラ整備、安定した外部環境）が同時に、かつ好意的に作用することが、6000万人達成には不可欠となる。いずれかの要素に深刻なボトルネックが生じた場合、目標達成は困難になる可能性がある。

VI. 2030年予測：6000万人達成時の市場構成

A. 予測方法論

本レポートにおける2030年の市場構成予測は、以下のロジックに基づいている。

ベースライン設定: 直近（主に2023年および2024年の実績・推計値）の訪日外客数、国籍別構成比、都道府県別訪問率・宿泊者数、消費額などのデータを基に、現状の市場構造を把握する。
市場別成長率の推定: 各主要市場（国籍・地域別）について、過去のトレンド、経済成長予測、人口動態、旅行意欲、ビザ政策の影響、競合状況などを考慮し、2030年までの潜在的な成長率を推定する（Section IIIの分析結果を反映）。
国籍別構成比の調整: 各市場の推定成長率を基に、全体の訪日客数が6000万人に達するように、各市場の構成比を調整する。市場の成熟度、回復ペースの違い、政策による後押しの度合いなどを勘案する。
訪問先分布のモデリング: 現在の訪問先分布（訪問率、宿泊者数）をベースとしつつ、政府の地方誘客戦略、交通インフラ整備計画（航空、クルーズ、陸上交通）、リピーター増加に伴う行動変化、DMOの活動成果などを考慮し、2030年時点での訪問パターンの変化をモデル化する。特に、三大都市圏と地方部の比率の変化、成長が見込まれる地方地域などを推定する。

このプロセスは、定量的なデータ分析と、政策動向や市場特性に関する定性的な評価を組み合わせたものである。

B. 国籍別構成比の予測（2030年）

6000万人の目標達成時（2030年）における国籍別構成比は、以下のようになると予測される。

東アジア（韓国、台湾、香港）: 引き続き高い構成比を維持するが、全体に占めるシェアは現状（2024年推定で約45%）よりやや低下し、35-40%程度になると予測される。これは、他の市場の成長率が相対的に高いためである。絶対数では大幅に増加し、3市場合計で2100万～2400万人規模となる可能性がある。高いリピート率が下支え要因となる。
中国: 市場の完全回復と、その後の安定成長を前提とすると、構成比は大きく回復し、20-25%程度（1200万～1500万人）に達すると予測される。これは6000万人達成のための最大の貢献要因となる。ただし、回復ペースや経済状況、政策動向により変動幅は大きい。
東南アジア: 最も高い成長率を示すと予測され、構成比は現状（2024年推定で約10%）から大きく上昇し、15-20%程度（900万～1200万人）に達する可能性がある。経済成長、中間層の拡大、ビザ緩和、航空路線の拡充が主なドライバーとなる。
米国: 安定した成長を続け、構成比は現状（2024年推定で約5.5%）と同程度かやや上昇し、5-7%程度（300万～420万人）になると予測される。高付加価値市場としての重要性は維持される。
欧州: 絶対数の伸びはアジア市場ほどではないが、高付加価値・長期滞在市場としての重要性が増す。構成比は現状（2024年推定で約4%）からやや上昇し、5-6%程度（300万～360万人）になると予測される。航空便の回復が鍵となる。
豪州: 安定した成長を続け、構成比は現状（2024年推定で約1.6%）と同程度か微増し、1.5-2%程度（90万～120万人）と予測される。
その他: インド、中東などの新興市場も成長し、市場の多様化に貢献するが、全体に占める割合は限定的（合計で5%未満）と予測される。

表2: 訪日外国人客国籍別構成比予測（2030年 vs 2024年）

国籍・地域	2024年実績/推計 (万人)	2024年シェア (%)	2030年予測 (万人)	2030年シェア (%)	2024-2030 CAGR (%)
韓国	881.8	23.9%	1000 - 1150	16.7% - 19.2%	2.1% - 4.5%
中国	673.0 (推定)	18.3%	1200 - 1500	20.0% - 25.0%	10.1% - 14.3%
台湾	600.0 (推定)	16.3%	750 - 850	12.5% - 14.2%	3.8% - 6.0%
香港	211.4	5.7%	350 - 450	5.8% - 7.5%	8.7% - 13.4%
米国	200.0 (推定)	5.4%	300 - 420	5.0% - 7.0%	7.0% - 13.2%
タイ	99.6	2.7%	200 - 250	3.3% - 4.2%	12.3% - 16.5%
フィリピン	62.2	1.7%	150 - 200	2.5% - 3.3%	15.8% - 21.5%
シンガポール	59.1	1.6%	120 - 160	2.0% - 2.7%	12.5% - 18.1%
マレーシア	41.6	1.1%	100 - 140	1.7% - 2.3%	15.7% - 22.4%
ベトナム	57.4	1.6%	180 - 240	3.0% - 4.0%	21.0% - 27.0%
インドネシア	42.9	1.2%	100 - 140	1.7% - 2.3%	15.1% - 21.9%
ASEAN計(上記6)	362.8	9.8%	850 - 1130	14.2% - 18.8%	15.2% - 20.9%
豪州	60.0 (推定)	1.6%	90 - 120	1.5% - 2.0%	7.0% - 12.2%
英国	32.1	0.9%	60 - 80	1.0% - 1.3%	11.0% - 16.5%
フランス	27.7	0.7%	50 - 70	0.8% - 1.2%	10.4% - 16.7%
ドイツ	23.3	0.6%	45 - 60	0.8% - 1.0%	11.6% - 17.1%
カナダ	30.0 (推定)	0.8%	50 - 70	0.8% - 1.2%	8.9% - 15.2%
欧米豪加計	343.1 (推定)	9.3%	595 - 820	9.9% - 13.7%	9.6% - 15.6%
その他	424.7 (推定)	11.5%	200 - 300	3.3% - 5.0%	-11.6% - -6.1%
合計	3686.9 (推定)	100.0%	6000	100.0%	8.5%

注：2024年数値は実績・推計値。2030年予測はレンジで表示。CAGRは2024年基準。ASEAN計は上記6カ国のみ。欧米豪加計は上記5カ国のみ。その他市場の予測は相対的に低下する可能性を反映。合計は6000万人に調整。

この予測は、中国市場の回復と東南アジア市場の高い成長が、6000万人目標達成の鍵であることを示している。同時に、韓国、台湾、香港といった基盤市場の維持と、欧米豪からの高付加価値客の取り込みも重要となる。

C. 訪問先別構成比の予測（2030年）

6000万人達成時においても、東京、大阪、京都を中心とするゴールデンルートおよび主要ゲートウェイ都市（千葉、福岡、北海道、沖縄など）が高い訪問率を維持すると予測される。しかし、政府の地方誘客戦略、交通インフラの整備、リピーターの増加と嗜好の多様化、DMOによる地域プロモーションの強化により、地方部への訪問率は現状よりも上昇すると見込まれる。

三大都市圏（東京、大阪、京都とその周辺）: 依然として訪問者の半数以上が訪れる中心的なデスティネーションであり続けると予測される。ただし、構成比は現状（例：2023年7-9月期訪問率で東京50%、大阪44%、京都34%）からやや低下する可能性がある。絶対数では大幅な増加となるため、オーバーツーリズム対策と受け入れキャパシティの向上が最重要課題となる。
主要ゲートウェイ地域（千葉、福岡、北海道、沖縄など）: 国際空港や港湾の存在、および独自の観光資源により、引き続き高い訪問率を維持する。特に、LCCの就航が多い福岡や、リゾート地として人気の沖縄、広大な自然を持つ北海道は、特定市場からの人気が高く、安定した集客が見込まれる。
地方部（上記以外）: 全体的な訪問率は依然として低いものの、構成比は上昇すると予測される。特に、魅力的な観光コンテンツ（自然、文化、食、体験）の開発と効果的なプロモーションに成功した地域、交通アクセスが改善された地域、リピーターや特定の嗜好を持つ旅行者（例：スキー客、アニメファン、歴史愛好家）に響く地域などが、訪問者数を伸ばす可能性がある。モデル観光地に選定された地域や、広域連携を進める地域の成長が期待される。

表3: 都道府県別訪問率予測（主要地域、2030年 vs 2023/24年）

都道府県	2023/24年訪問率 (%) (参考値)	2030年訪問率 (%) (予測レンジ)	変化の方向性	主要因
東京都	50-55%	45-50%	↓ 微減	依然中心地だが、地方分散進展によりシェア低下。絶対数は激増。
大阪府	40-45%	38-43%	↓ 微減	東京同様、中心地だがシェア微減。万博効果は一時的。
京都府	30-35%	30-35%	↔ 横ばい	強いブランド力維持。キャパシティ限界からシェア拡大は限定的。
千葉県	35-40%	33-38%	↓ 微減	成田空港利用者が主。地方直行便増により相対的シェア低下の可能性。
福岡県	10-15%	12-17%	↑ 微増	アジア近距離市場からのゲートウェイ。クルーズ増も寄与。
北海道	8-12%	10-15%	↑ 増加	アジア・豪州からの人気根強い。新幹線延伸、航空便回復。
沖縄県	5-8%	6-10%	↑ 増加	アジアからのリゾート需要。クルーズ寄港増。
愛知県	5-7%	6-9%	↑ 増加	中部国際空港の活用、産業観光、ジブリパーク効果。
神奈川県	8-10%	8-10%	↔ 横ばい	箱根など定番観光地。東京からの日帰り・周遊圏。
奈良県	8-10%	8-11%	↑ 微増	京都・大阪からの周遊。歴史・文化資源の魅力。
山梨県	6-8%	7-10%	↑ 増加	富士山人気。東京からのアクセス良好。
兵庫県	4-6%	5-8%	↑ 増加	神戸空港国際化、大阪・京都からの周遊。
地方計 (上記以外)	(合計で低い)	(構成比上昇)	↑ 増加	政策支援、DMO活動、交通改善、リピーター需要などが寄与。地域差大。

注：2023/24年訪問率は観光庁調査等を参考に概算。2030年予測は定性的判断を含む。訪問率は重複訪問を含むため合計100%を超える。

この予測は、6000万人達成がゴールデンルートへの更なる集中をもたらすリスクと、地方への分散化が進むポテンシャルの両方をはらんでいることを示唆している。目標達成を持続可能なものにするためには、地方誘客戦略の更なる強化と実効性向上が不可欠である。

VII. 予測の根拠、前提条件、不確実性

A. 予測ロジックの概要

本レポートの予測は、過去から現在に至る実績データ（訪日客数、国籍別構成、消費動向、訪問先分布など）を基盤とし、これに各市場の成長ポテンシャル分析（経済成長、旅行意欲、人口動態）、政策動向（ビザ緩和、地方誘客支援）、インフラ整備計画（航空、クルーズ、国内交通）、そして外部環境要因（世界経済、為替、競合）を織り交ぜて、2030年時点での市場構造を推定するアプローチを取った。特に、市場ごとの回復ペースの違い、リピーターの行動特性、高付加価値化へのシフトといった質的な変化も考慮に入れている。

B. 主要な前提条件

この予測は、以下の主要な前提条件に基づいている。

経済: 主要市場国（特にアジア諸国）において、大きな景気後退がなく、安定した経済成長が継続し、海外旅行が可能な所得層が増加する。為替レートは、大幅な円高に振れることなく、現状に近い水準（あるいは緩やかな円安傾向）で推移する。
政策: 日本政府がインバウンド推進の基本方針を維持し、6000万人目標に向けた施策（ビザ緩和、地方誘客支援、高付加価値化推進など）を継続・強化する。特に、主要市場に対するビザ要件が現状維持または更に緩和される。
旅行行動: 各市場の訪日旅行意欲が引き続き高く、リピーター率や旅行者の嗜好（体験重視、地方への関心など）が、予測された方向に進化する。平均滞在日数が極端に短縮しない。
インフラ: 計画されている国際航空路線の増便・新規就航、クルーズ船の寄港増加、国内交通網（特に地方の二次交通）の改善が、計画通りに進捗し、増加する旅行者数を円滑に受け入れ・輸送できる。宿泊施設も、量・質ともに需要に対応できる。
外部環境: パンデミックのような大規模な感染症の再流行、大規模な自然災害、深刻な地政学的対立など、国際的な人の移動を著しく阻害するような突発的な事象が発生しない。

C. 不確実性とリスク

上記の前提条件が崩れた場合、予測は大きく変動する可能性がある。主な不確実性とリスク要因は以下の通りである。

市場回復の遅延: 特に中国市場の回復が想定より遅れる、あるいは他の主要市場で経済不安が生じ、旅行需要が停滞するリスク。
為替レートの変動: 急激な円高は、訪日旅行のコストを増加させ、需要を抑制する可能性がある。
地政学的リスク: 国際紛争や二国間関係の悪化は、特定の市場からの旅行意欲を減退させたり、航空路線の運航に支障をきたしたりする可能性がある。
国内の受け入れキャパシティ不足: 宿泊施設、交通機関、観光人材などの不足がボトルネックとなり、需要を取りこぼしたり、旅行者の満足度を低下させたりするリスク。オーバーツーリズム問題が深刻化し、地域住民との軋轢や規制強化につながる可能性。
地方誘客の遅れ: 地方のインフラ整備や魅力的なコンテンツ造成、効果的なプロモーションが計画通りに進まず、大都市圏への集中が一層進むリスク。
競合デスティネーション: 韓国や他のアジア諸国などが、より魅力的な観光戦略を展開し、日本への旅行需要を奪うリスク。
予期せぬイベント: 新たな感染症、大規模災害、世界的な経済危機など、予測困難な事象が発生するリスク。

D. 感度分析（補足）

仮に中国市場の回復が2025年末ではなく、2027年頃まで遅れるシナリオでは、6000万人達成はより困難となり、東南アジアや欧米豪市場への依存度が一層高まる。逆に、東南アジア市場が予測を上回る急成長を見せた場合は、目標達成が前倒しされる可能性もある。大幅な円高（例：1ドル100円程度）が定着した場合、特に価格に敏感な市場からの旅行者数や消費額は抑制されると考えられる。

これらの不確実性を踏まえ、インバウンド戦略においては、市場動向を継続的にモニタリングし、柔軟に計画を修正していくアプローチが求められる。

VIII. 結論

予測の要約

本レポートの分析に基づけば、2030年に訪日外国人客数6000万人を達成した場合、その市場構造は現状から変化すると予測される。国籍別構成では、韓国、台湾、香港が依然として基盤を支えつつ、回復・成長する中国、そして高い伸びを示す東南アジア諸国がシェアを拡大する。米国、欧州、豪州も、高付加価値・長期滞在市場として重要性を増す。訪問先としては、東京、大阪、京都を中心とするゴールデンルートへの集中は続くものの、政府の地方誘客策や交通インフラ整備、リピーターの地方志向などを背景に、地方部への訪問者比率が緩やかに上昇すると見込まれる。

目標達成への展望と課題

近年の急速な回復ペースと各市場のポテンシャルを考慮すると、6000万人という目標は達成可能圏内にあると考えられる。しかし、その達成は自動的に保証されるものではなく、克服すべき課題も多い。最大の課題は、増加する旅行者をいかにして地方へ分散させ、オーバーツーリズムを回避しつつ、持続可能な形で受け入れるかである。これには、地方における宿泊・交通インフラの整備、多言語対応を含む人材育成、魅力的な体験型コンテンツの開発と効果的な情報発信、そして地域住民との共生が不可欠となる。また、労働力不足への対応や、デジタル技術の活用による生産性向上も急務である。

結び

2030年のインバウンド市場は、量的な拡大とともに、質的な変化も伴う複雑な様相を呈すると予測される。この変化を的確に捉え、戦略的に対応していくことが、日本の観光産業、ひいては地域経済の持続的な発展にとって極めて重要となる。本レポートが、そのための基礎的な情報と洞察を提供できれば幸いである。

IX. 付録（省略）

引用文献一覧

引用文献

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【韓国市場攻略】訪日韓国人観光客の最新動向と集客成功の秘訣 - Japanticket, 4月 11, 2025にアクセス、 https://japanticket.com/column/visito-to-japan/inbound-korea-strategy/
訪日リピートの魅力：なぜ外国人観光客は日本に何度も訪れるのか - WIPジャパン, 4月 11, 2025にアクセス、 https://japan.wipgroup.com/media/repeat-visitors-to-japan
日本でのドライブ旅行が人気！台湾人観光客のレンタカートレンド - KAFLIX CLOUD, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.kaflixcloud.co.jp/blog/taiwan-rentacar-trend/
台湾から日本への旅行者数が、コロナ禍を経ておよそ9割まで回復！訪日経験のある台湾人を対象とした日本旅行についての調査を大公開します | catalyst-crossing, 4月 11, 2025にアクセス、 https://catalyst-crossing.com/taiwan/contents/we-will-reveal-our-research-about-taiwan-travelers-to-japan-from-japanholic-deta
台湾人に聞いた、日本旅行といえば北海道！その魅力は？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://tpe.yiwupassport.com/2024/11/27/taiwaninformation01/
アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査 - 日本政策投資銀行, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.dbj.jp/upload/investigate/docs/1d6c21a2539fa8b5edaa811e8eb3e31d.pdf
【シンガポール市場攻略】訪日シンガポール人観光客の最新動向と集客成功の秘訣 - Japanticket, 4月 11, 2025にアクセス、 https://japanticket.com/column/visito-to-japan/inbound-singapore-strategy/
観光地域づくり法人（DMO）とは？その役割とインバウンド対策との連携 - イン・プラスブログ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://blog.in-plus.co.jp/inbound-status/12925
地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業 - 国土交通省, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/chihoyukyaku/contents/shienjigyo.html
高付加価値旅行者の訪日観光誘客に東南アジアが絶対に外せない理由 - Vivid Creations, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.vivid-creations.biz/blog/south-east-asia-japan-tourism/
訪日台湾人はコロナ前水準まで回復消費額は中国に次いで第2位に：台湾市場の最新インバウンドデータを徹底解説！ | 訪日ラボ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://honichi.com/news/2023/11/07/taiwandata/
台湾市場動向トピックス2024年5～6月 - 日本政府観光局（JNTO）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/taiwan/market-topics202405-06.html
韓国市場動向トピックス2023年11〜12月｜JNTO（日本政府観光局）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/korea/market-topics202311-12.html
台湾人観光客増加中！訪日台湾人特徴とインバウンド市場・マーケットデータを徹底解説, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.din-group.co.jp/pradime/blog_detail.php?b_no=71
「あたりまえの日本の風景」が刺さる、台湾人旅行者たちの本音 | OVERSEAS（オーバーシーズ）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://overseas.courrier.jp/news/381486
データで理解する「台湾での日本人気」。台湾人はどれくらい親日で日本が好き？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://notes.co.jp/nihon-ninki/
韓国市場動向トピックス2024年1〜2月 - 日本政府観光局（JNTO）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/statistics/market-info/korea/market-topics202401-02.html
【2025年春節振返り】訪日中国人観光動向｜過去最大級の移動数で消費拡大！ - Japan ticket, 4月 11, 2025にアクセス、 https://japanticket.com/column/visito-to-japan/inbound-chinese-new-year-strategy/
2025年春節の動向を振り返る！中国旅行トレンドを徹底解説 | ENGAWAblog, 4月 11, 2025にアクセス、 https://media.engawa.global/inbound/1133/
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中国人の海外旅行、2025年末に完全回復へ？中国企業のレポートから最新事情を解説 | 訪日ラボ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://honichi.com/news/2025/03/05/china-travel-trend2025/
2025年の旧正月――中国本土の旅行最盛期、日本がタイに代わり海外市場トップに - Cirium, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.cirium.com/jp/thoughtcloud/lunar-new-year-2025-japan-replaces-thailand-as-top-international-market-for-mainland-china/
中国人向け観光ビザ緩和の影響とは？――行政書士が解説するメリットとリスク, 4月 11, 2025にアクセス、 https://dnr5150.net/blog-157/
インバウンド消費に関する経済的分析 - 島根県立大学, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.u-shimane.ac.jp/files/uploads/47son_tyou_1.pdf
訪日中国人観光客の日本旅行目的とは？最新の傾向とビザ状況から見るインバウンド対策, 4月 11, 2025にアクセス、 https://lxr.co.jp/blog/10846/
【2024年、急増期待の「東南アジア」訪日インバウンド】インバウンド強化を狙うマーケ担当者の9割以上が、今年の動きに期待、一方「自社だけでの対策」には課題の声も | 株式会社オロのプレスリリース - PR TIMES, 4月 11, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000220.000075257.html
訪日外国人観光客調査【2025年最新】－中国・台湾・タイ・韓国 - マナミナ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://manamina.valuesccg.com/articles/4000
【市場調査】2025年のインバウンド対策. 旅行トレンドと各国の旅行スタイルを分析, 4月 11, 2025にアクセス、 https://inbound-lab.com/news/2024-inbound-trends/
訪日外国人の消費による関西各府県への経済効果（Updated：1月23日） - アジア太平洋研究所, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.apir.or.jp/research/post16121/
各都道府県のインバウンドランキング国別の傾向も紹介 | ELEMINIST（エレミニスト）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://eleminist.com/article/3778
JAL、2025年度路線便数計画を決定 - プレスリリース, 4月 11, 2025にアクセス、 https://press.jal.co.jp/ja/release/202501/008583.html
【2024-2025年】新規就航・増便路線のご紹介 - TRiP-A, 4月 11, 2025にアクセス、 https://trip-a.jp/topics/flight-2025
2025年度 ANAグループ航空輸送事業計画を策定｜プレスリリース - ANA Group 企業情報, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.anahd.co.jp/group/pr/202501/20250121.html
世界22市場を対象とした国外旅行・訪日旅行に関する新たな調査結果を公表！, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/news/press/20240125.html
神戸空港が2025年春から国際化、訪日客増加に期待(日本) | ビジネス短信 - ジェトロ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/01/f1185ad799df1eda.html
最新の訪日外国人旅行者数や都道府県別訪問率、旅行消費額などがわかる。JNTO統計データサイト「日本の観光統計データ」をご紹介！｜インバウンドノウハウ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/projects/regional-support/resources/2951.html
日本の観光統計データ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://statistics.jnto.go.jp/
インバウンド需要の将来予測と業界別の対策：円安と万博効果はどこまで続く？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.profuture.co.jp/mk/column/inbound-demand-forecast
令和６年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募（観光庁締切：R7.9.26） - DGnet - 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）ホームページ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41185438.html
地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業、公募開始 | ツギノジダイ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://smbiz.asahi.com/article/15618695
観光庁、地方誘客促進でインバウンド安全・安心対策推進事業を公募、9月26日まで, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.kankokeizai.com/%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AA%98%E5%AE%A2%E4%BF%83%E9%80%B2%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%BF%83/
【2025年2月26日更新】「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」について、超分かりやすくまとめました！ | 観光ONE, 4月 11, 2025にアクセス、 https://kankou-one.com/japan-inbound-safety-grant-2025/
令和６年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始します | 2025年 | 公募情報 | 観光庁 - 国土交通省, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000269_00002.html
神戸空港ターミナルビル新設は2025年！？駐機場は2030年の国際化時に倍増へ二期計画で空港施設を拡大, 4月 11, 2025にアクセス、 https://koberun.net/blog-entry-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%AB%E6%96%B0%E8%A8%AD%E3%81%AF2025%E5%B9%B4%EF%BC%81%EF%BC%9F%E9%A7%90%E6%A9%9F%E5%A0%B4%E3%81%AF2030.html
【2025年最新情報】真の開港へ！神戸空港国際化, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.kobeairport.jp/intl-project/
まだ見ぬ景色を求めて地方を旅するタイ市場、2025年は二次交通が地方誘致のカギに, 4月 11, 2025にアクセス、 https://yamatogokoro.jp/report/55627/
クルーズ船での訪日客、2025年に250万人目標地域活性化につなげるための課題は？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://honichi.com/news/2024/11/28/cruise2024/
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客船入港カレンダー（カレンダーから探す） - Web CRUISE, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.cruise-mag.com/arrival-calendar/?nextpage01
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クルーズを取り巻く状況 - 国土交通省, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001744972.pdf
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DMOの地方誘致・地方創生に関するインバウンド対策事例集 - 訪日ラボ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://honichi.com/cases/measures/local/localxdmo/
観光業界で話題のdmoとは？意味やメリット、成功事例 - プルーヴ株式会社, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.provej.jp/column/ar/dmo-explained/
「地域を巻き込む観光DX」豊岡の事例に学ぶ、インバウンド地方誘客のヒント【豊岡DMO取材前編】, 4月 11, 2025にアクセス、 https://honichi.com/news/2024/09/24/tti-1/
重点支援DMO取組事例｜観光による地域創生を実現！ - issues（イシューズ, 4月 11, 2025にアクセス、 https://senyou.the-issues.jp/blog/%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%94%AF%E6%8F%B4dmo%E5%8F%96%E7%B5%84%E4%BA%8B%E4%BE%8B
訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進 | インバウンド回復戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/kofukakachi.html
地域の取り組み事例 - 日本政府観光局（JNTO）, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jnto.go.jp/projects/regional-support/casestudy.html
2026年までのアジア太平洋地域への旅行者数の予測レポート発表、成長幅トップ5は北東アジアが独占 ―PATA - トラベルボイス, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.travelvoice.jp/20240805-156053
観光情報源市場の成長、予測 2025 に 2032 - Pando, 4月 11, 2025にアクセス、 https://pando.life/article/996723
PATAの画期的な予測は、2025～2027年のアジア太平洋地域の観光業の完全回復への明確な道筋を示しています - 旅行と世界のツアー, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.travelandtourworld.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%83%91%E3%82%BF%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%94%BB%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%AF%E3%80%812025%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%82%892027%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%A5%AD%E3%81%8C%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%A2%BA%E3%81%AA%E9%81%93%E7%AD%8B%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/
アジア太平洋地域のMICEツーリズム市場規模・シェア分析 -産業調査レポート -成長トレンド, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/asia--pacific-mice-tourism-market
アジア太平洋地域が世界の旅行市場の成長の 39% を牽引: Technavio が 2028 年までにアジア太平洋地域の観光業における役割が拡大すると強調, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.travelandtourworld.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%97%85%E8%A1%8C%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE39%EF%BC%85%E3%82%92%E7%89%BD%E5%BC%95-Technavio%E3%80%812028%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF/
アジア太平洋地域の旅行に関する知見：回復から成長、そしてその先へ | Click. Magazine, 4月 11, 2025にアクセス、 https://partner.booking.com/ja/click-magazine/trends-insights/apac-travel-insights-recovery-growth-beyond
世界の観光市場における日本の立ち位置を考える～2030年訪日客6000万人は達成可能か？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=63480?site=nli
韓国の政治混乱で観光産業が警戒感、外国人観光客の回復に逆風となる懸念、ソウル市長は安全宣言 - トラベルボイス, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.travelvoice.jp/20241213-156805
ADB、アジア・太平洋地域の成長減速を予測 - Asian Development Bank, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.adb.org/ja/news/adb-sees-growth-declining-asia-and-pacific
世界の海外旅行支出額、2025年は過去最高の307兆円に - トラベルボイス, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.travelvoice.jp/20250410-157512
観光・インバウンドの最新動向がわかる！インバウンド情報まとめ「2024年5月前編」を訪日ラボが公開 - PR TIMES, 4月 11, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000539.000024246.html
2030年の訪日外客数6000万人は実現可能か - SOMPOインスティチュート・プラス, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20240722-13127/
国際パネルデータを用いた分析 ―我が国における近年のインバウンド客増加の背景, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/esr/esr_report/esr_017/esr_017_g.pdf
訪日旅行促進事業の概要（１）～訪日外国人旅行者数の推移～, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.mlit.go.jp/yosan/yosanH23/gaisan/genki/2306.pdf
【韓国】2023-2024年は「韓国訪問の年」に設定。韓国の観光客誘致施策とは？, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.gldaily.com/news/global/inbound36236/
韓国政府が「第6次観光振興基本計画」を発表 4年以内に観光収入300億ドルを目指す, 4月 11, 2025にアクセス、 https://keta-travel.com/news/000200/
韓国政府、今年の訪韓観光客目標「1850万人」…達成策は? - 亜州日報, 4月 11, 2025にアクセス、 https://m.jp.ajunews.com/view/20250122160257720
[観光] 国際観光の回復局面における観光輸出の活性化詳細を見る | 産業フォーカス, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.investkorea.org/ik-jp/bbs/i-685/detail.do?ntt_sn=491268
日中韓、2030年に3カ国間で交流人口4千万人まで拡大することを目標に共同宣言を採択, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.worldshopping.biz/blog/japan-china-korea-4000tourist
大韓民国観光輸出革新戦略」発表(韓国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース, 4月 11, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/ba6ad1eb1060d948.html?_previewDate_=null&_previewToken_=&revision=0&viewForce=1&media=pc