Grino細井のひとり語り「最近話題のカーボンプライシングについて気になったので話してみました」

ユウ：こんにちは、細井です。今日はここのところ特に気になっているカーボンプライシングについて話をしてみたいと思います。カーボンプライシングっていうのは何かについてなんですけれど、ざっくりというと気候変動問題の主因である炭素に価格をつける仕組みのことを指しています。国内・海外と様々な取り組みが行われているんですけれども、まずなぜ興味を持ったかっていったところ。そもそもGrinoを立ち上げてプラントベースフードを売っているっていうこともこの炭素だったりメタンといった温室効果ガスのコントロールに繋がると考えて始めているので、もう僕らが取り組んでいることのド真ん中のテーマなんですけれど。日本でも最近、カーボンプライシングに取り組んでいきます、議論を始めます、くらいですかね。現在の首相の岸田さんが発表していました。今後どうやら10年間で官民合わせて150兆円超の脱炭素分野への投資が必要だと考えているということで、非常に今後熱を帯びてくる領域なのかなと思うんですが、改めてカーボンプライシングとは何かというお話をしていきたいと思います。 まずカーボンプライシング、国内でどういう取り組みが行われていたりどう捉えられ方をしているかっていうところです。政府側の取り決めとしてはその名の通り炭素税というものが用意されています。燃料や電気の利用に対して、その量に比例した課税を行う。これによって炭素に価格をつけるという仕組みを炭素税と呼んでいます。国内排出量取引というものもあります。こちらは企業ごとに排出量の上限を決めて、上限を超過する企業とこれを下回る企業との間で排出枠を売買する仕組み。次に民間ではインターナルカーボンプライシングという取り組みがあって、こちらは企業が独自に炭素価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する手法でカーボンプライシングの方法のひとつです。もう少しだけ説明すると、自社が排出する炭素を独自の基準で金銭価値化してコストやインセンティブにして可視化することで自社の経営を低炭素・脱炭素にシフトしていくために活用される。こういった企業に行動変容を起こすための仕組み、これがインターナルカーボンプライシングです。 実際にどういったシーンでこのインターナルカーボンプライシングが活用されるかっていうと、拝見していた記事では例えばインターナルカーボンプライシングを導入している企業が設備投資をしますと。この設備投資AはCO2の排出量が多いけれど30億円で済みます。これに対して、設備BはCO2の排出量が少ないが40億円かかるものであると。この場合、前者の10億円安い設備は結果的にCO2の排出量が多いので全体的なコストが高くなってしまうことが考えられると。したがって、投資額に10億円差異があるんですけれど、設備Bにしようといった選択にすると。これがインターナルカーボンプライシングを導入した際の意思決定らしいです。 今さっき話していたように炭素税という制度がありますと。二酸化炭素排出量が多い設備が10億円安く導入できたとしても仮にこれを10年使った場合、10億円の差を上回るような税が課されてしまう可能性があるから

（5：10）失礼しました、途中できれてしまって。 先ほどのように目先の10億円の差ではなくてカーボンプライシングによってエクストラで課税されてしまう可能性があるといったことを鑑みて、設備Bを選ぶ可能性があると。これがインターナルカーボンプライシングを取り入れた際の選択の仕方ということですね。 もう1つが国内クレジット取引といわれるものでこちらはCO2削減価値をクレジット、証明書化して取引を行うもの。政府では非化石価値取引税クレジット・二国間クレジット制度などが運用されているほか民間でもクレジット取引を実施しているとされています。なおこの際のクレジットっていうのは一般的にモニタリングレポート検証を経て、温室効果ガス排出削減量単位で認証されるとされています。 クレジット取引で有名なのはテスラのケースですね。これ、日本国内ではないですが。例えば欧州ですと1キロあたりに排出していい温室効果ガスの量が決められています。これは確か1キロあたり95グラムだったと思うんですけど、これを超えた場合、罰金を科しますよっていう厳しいルールが存在していて、この1キロあたり95グラム以下に温室効果ガス排出量を抑えることのできない車を作っているメーカーは罰金を科されてしまうのでテスラからクレジットを購入するというパターンがあるみたいです。テスラは自動車メーカーの中でも特に数少ない温室効果ガスの排出量がマイナスの会社。この場合、先ほど話にあったようにベースラインを超えていない会社なので、そのギャップ分を他社に販売しているという状況になっていると思います。直近だと1四半期で900億円を超えるクレジットを売買しているようでかなり大きなビジネスになっています。これが国内でも徐々に行われているのが現状です。 海外に目を移してみます。海外においても政府の取り決めと民間の取り決めがあって、政府の場合、炭素国境調整措置という制度があって、これはCO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際にCO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組みというものらしいです。取り組みの狙いとしては、CO2排出に対しての規制が低い国に例えばCO2の規制が高い国が生産拠点を移してそこで何かものを作ろうとするっていうケースもあるみたいでそういったことを行いにくくするという狙いもあるみたいです。民間では海外ボランタリークレジット制度というものがあるようで、海外におけるCO2削減価格をクレジット証明化し取引を行う。VCS、もしくはGSなどが代表的取引の標準化と市場規模を15倍に拡大するイニシアティブ、dsvcmが進行しているということです。世界でこういった炭素税や排出量取引制度を導入している国というのは現在64カ国まで増えていると報告されています。これが2011年の時点では21だったということなので、この10年間で3倍以上に制度導入している国や地域が増えているということになります。具体的にどういった国があるかと言いますと、ヨーロッパだとEUの大半が参加していますね。例えば,、スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・ポーランド・デンマーク・ドイツ・オランダ・フランス・スペイン・ポルトガル・イギリスなど。さすがEUがルールセッティングしているだけあって、欧州は大半が入っていますね。米国は実は州によって違うみたいでまだ大半が何も行っていないというようにカーボンプライシングマップでは見えています。西側の州が多く参加しているようですね。カリフォルニア・オレゴン・ワシントン。それ以外は特に記載がないのでかなり限定的な参加になっています。カナダは大半が参加していますね。南米を見てみると、コロンビア・ブラジル・アルゼンチン・チリ・あと中米だとメキシコのあたりが取り組みに参加している、もしくは検討しているという状況です。アジアに目をやってみると、日本は制度検討中もしくは一部実施済みですね。あとは韓国・中国・カザフスタン・パキスタン・タイ・ベトナム・インドネシア・ニュージーランドといったところでしょうか。シンガポールも参加していますね。アフリカはセネガル・コートジボワール・サウスアフリカ。確実に排出量がアフリカ諸国は少ないですから。まずは先進国が体現すべきですよね。ということでこんな感じで国が参加しているもしくは検討している、一部参加しているみたいです。取引制度だったり炭素税を取り入れている地域や国が徐々に増えてきているということは良いことかなぁと思います。 続いて、いくつかの国の事例紹介をしたいと思います。まずはEU。2005年に世界で最初となる排出量取引制度が導入されました。この制度はEU加盟国に加えて、アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーの対象企業に対して排出量の上限が割り当てられて、その過不足分を排出量取引制度によって市場取引するといった仕組みになっています。現在対象となっている業種は発電・石油精製・製鉄・セメント事業などです。対象企業についてですが、2030年の温室効果ガス排出量目標を1990年比55%削減と掲げたことを契機に2021年7月の改正案では対象企業が先ほどの4分野から見直されて、海運・道路・郵送・建設分野の追加が今、検討されているということです。業界の反応としてはこの改正案で新たにETSの適用が見込まれる分野からは、ETSというのはちなみにエミッショントレーディングシステムの略だそうです。この適用が見込まれる分野からは声明が相次いで出されていて、例えば欧州自動車工業会など道路輸送に関連する3団体が共同で発表した意見書では、この案を歓迎するとする一方で道路輸送に関する排出枠取引で得られた収入は同分野に限定して活用すべきだといったリクエストをしているということです。 確かにこのあたり非常に難しいなと思っているんですけど、発電で炭素税が課税されたにも関わらずこれが例えば全く関わらないわけではないと思うんですけど、セメント事業にその税収が使われたとか課税対象と全く違うインダストリーでその税収を使うってなった場合、課税された側としては納得いかないっていうケースはありそうですよね。我々が排出している分野で回収した税は我々が排出した分野に活かす、分野をよりグリーンにする取り組みにお金使ってくれよせめて、みたいな感覚は当然あるなって感じました。このあたりの制度設計が非常に重要そうです。排出量の価格なんですけれど、ユーロの価格で言うと排出量1トンあたりの価格というのは2021年5月に50ユーロ、2022年に80ユーロ前後で推移しているということです。80ユーロっていうとだいたい1万1千円前後だそうです。1トンあたり1万1千円って結構価格的に高い印象があるんですけど、日本だとまだ1トン当たり289円ですね。なので、欧州の方が二酸化炭素排出に対しての対価を高く捉えてると考えていいんでしょうかね。続いて中国。中国は世界で最もエネルギー起源のCO2排出量が多い国です。2019年時点でなんと98.8億トンの排出量を記録していると。日本は2020年度の温室ガス排出量が11.5億トン。しかも前年比5.1%減ということでがんばって減らしています。一方で中国は今言った通り、2019年の時点で98.8億トンということで日本の約9倍ぐらいですか。ニ酸化炭素を排出していると。人口が9倍以上いる国なのでそうだよなと思うんですけど、まあまあな量で実際これは世界の排出量の30%を占める量だそうです。ものすごい出してますね、この国。ただこの中国がなんとか2020年9月の国連総会で2060年までにカーボンニュートラルを達成するよう努力するということを表明しています。といってもあと40年ぐらいかけてカーボンニュートラル目指しますっていうことなんですけど、この世界トップの排出量の国が。なので時間軸をもうちょっと前倒ししてほしいなと思ったりするんですけど。中国でちなみにこのカーボンプライシングの対象になっている業者っていうのは石炭および火力発電を行う事業者だけとかなり限定的です。一応今後は対象事業者拡大を検討しているということです。中国でも排出量取引制度を2021年7月に開始しているそうです。第1段階では発電事業者2162社が対象で、同年12月31日時点の割り当て排出量取引量は累計1億7千9百万トン。取引額は累計76億6千百万元。排出量1トンあたりの平均取引額は770円と報道されています。つまり排出量の金額が地域によってかなり違うわけですね。 中国は7百7億トン。欧州だと1万1千円っていっていたので、中国は欧州の値付けの7％程度の価格になっていると。やはり排出量を減らしましょうっていう圧が欧州の方が圧倒的に高いのがわかりますよね。日本なんて289円ですから。CO2を排出することに対しての抑制はやっぱりEUが高いっていうのは数字を見ているとわかりますよね。 続いてフィンランド。北欧の国ってカーボンプライシングとか非常に進んでいるイメージあるんですけれど、どうでしょうか。フィンランドは1990年に世界で初めて炭素税を導入した国、さすがですね！世界で初めてですよ。まずはこの国から始まっていたということですね。 開始当初の炭素税率は1.12ユーロでしたが、段階的に引き上げを行いながら1997年と2021年にエネルギー税制改革を実施。2020年時点の炭素税率は熱利用税率と輸送燃料利用税率の2つに分かれているということです。開始当初と言っているので1990年の段階の炭素税率が1.12ユーロ。当初の1ユーロが今だと142円なので100円ちょっと超えるぐらいの価格から始まったってことですね。日本が今、定めている289円の半分ぐらい。ただ30年前にこの金額ですから。日本はかなり値付けとか遅れてるなっていう感覚はしますよね。今、熱利用税率は53ユーロということなので7500円ぐらいですか、今の為替だと。税収がどう使われているか、炭素税による税収は所得税の減税、企業の社会保障費削減による税収減少の一部を補填するといったことに使われていると。なるほど。こういうふうに使われているんですね。先ほどのようにもし対象企業がちょっとわからなかったんですが、対象企業が発電事業だったとすると発電事業で発生した税収が結果的に所得税の減税だったり社会保障費減税削減による税収減税の補填に使われていると。さっき欧州自動車工業会が自分たちの分野で得られた税収は自分たちの分野に限定して活用してほしいっていうリクエストしてましたが、そういうことはフィンランドではしていないっていうことですね。普通に所得税の減税とかに使っている、幅広く使っていますと。取り合いとか起きそうですよね。非常に面白い事例があったのでこれを紹介します。 経済成長について。炭素税という形でいち早くカーボンプライシングを取り入れたフィンランドはCO2排出量削減を達成しながら経済成長も実現していると。かなり理想的なんじゃないでしょうか。紹介します。フィンランドの実質GDPとCO2排出量の推移なんですけれども、紹介した通りカーボンプライシングが始まったフィンランドでは、1990年を100と見立てたとき、10年後の2000年の段階では実質GDPは約120から130ぐらいの位置まで伸びています。さらに10年後の2010年の段階では1990年が100に対して150ぐらいまで成長しています。2019年の段階では162まで成長しているということで炭素税を導入して、炭素排出量削減抑制といった施策を打った結果、経済成長していないかというとそういうわけではない。実際に1990年に対して1.6倍くらいのGDPになっていると。一方でCO2の排出量はどうなったかというと1990年に炭素税が導入されましたが、2003年ぐらいのタイミングで130くらいまできてますね。1.3倍ぐらいまで伸びているんですけど、そこから徐々に右肩下がりで下降し始めて2010年の段階では110ぐらいまで。1990年と比較して1.1倍ぐらいのCO2排出量に抑えています。一方で実質GDPはこの段階で150ぐらいまで伸びているので経済成長とCO2の排出量の伸びっていうのは同じ伸びを記録していないと抑制できているって状況で、さらに2019年の段階では81まで落ちてきているのでなんと1990年に比較してCO2排出量は減っていると。一方で実質GDPは1.6倍まで伸ばしていると。これができているというのはフィンランドの成功事例って言うんですかね。こういう成長の仕方もありますよっていうことを国民に政府は説明できる良い事例になるんじゃないかなと思われます。 じゃあ、我々日本ではどうなっているかなんですけれども、排出量は先ほど中国の話をしたときにお話しした通り、11.5億トンが2020年度の温室効果ガス排出量です。前年比マイナス5.1%。パリ協定以前の2013年度と比べると18.4%の減少。すごいなぁ、頑張ってますよね、これ。フィンランドが1990年が100だとした際に現在81ということだったので、20%ほど減少させていると。日本は18.4%なのでフィンランドと同じレベルで減少してるなということに気づきました。ただ経済成長は日本はそんなにしてないと思われるので、まぁそこは悩ましいところなんですけど。ただ減少はしているが、絶対量は多いですと。順調に減少しているように見えるんですけど、世界のエネルギー起源CO2排出量を見てみるとトップは中国。2位が米国。3位がEU。EUっていうまとめ方しちゃうんですね。それでもそうか、米国より低いのかぁ、EU全体でも。4番目がインド、5番目がロシアということです。このロシアに続いて6位が日本ですね。排出量はやっぱり多い国ですね。排出量の起源が何かによるんですけれど、これはエネルギー起源の排出量。日本は世界で6位の国です。ただ減ってきています。ちなみに日本は2021年9月、菅さんが発表してましたね。2030年度には温室効果ガス排出量を2013年度比でマイナス46%にしてさらにマイナス50%に向けて挑戦するということを表明しています。また先述のとおり2050年までにカーボンニュートラルな社会をめざすということも宣言しています。これを達成できるかどうか。 現在2013年度比で18.4%なのでさらにこれを30%ぐらい減少しないといけないってことですね。フィンランドでは30年かけてマイナス20%だから、日本でフィンランド以上のパフォーマンスをさせるってまあまあ難しい気がするんですけど、どうやってするのか。ここに僕らは食で挑みたいんですよ！頑張ろうと思うんですけど。そして、現状さらにカーボンプライシングについても話をしますと、日本では2012年10月から地球温暖化対策のための温帯税として国レベルで炭素税が段階的に導入されて、原油やガス石炭といった全ての化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率が課されています。日本はCO2排出量1トンあたり289円に等しくなるような単位量あたりの税率が設定されていますが、この価格は諸外国と比べて低い水準です。2021年4月1日時点で最も高い水準はスウェーデンです。当たった人はいますでしょうか。スウェーデンはフィンランドを全然超えてますね。なんと1トンあたり137ドル。1万8千397円ですよ！日本は今289円ですから日本の64倍ぐらいの価格設定にしてます。潔いな、すごいなぁ。スイス・リヒテンシュタインなどが続いているということで1トン排出量ごとの重大さを実質スウェーデンが一番多く捉えているというふうに言えるという理解でいいんですかね。そういうことでしょう。違っていたら教えてください。 近年の取り組み、カーボンクレジットに関して。日本でどういったことが行われているかを説明します。 2022年5月16日、日本取引所グループJPXは経済産業省と連携して東京証券取引所においてカーボンクレジットの施工取引を開始予定であるということを発表しました。また、経済産業省はカーボンニュートラルを目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官学金と共同し、市場のあり方やルールメイキングについて議論するプラットフォームGXリーグの設立を表明しており、2022年4月1日時点で440社が賛同したということも発表しています。GXというのはグリーントランスフォーメーションの略で最近流行っているパターンですね。GXリーグは2023年度に本格稼働し、カーボンクレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う場としても機能していく予定です。民間セクターに目を向けると、企業が独自に排出量に価格をつけ低炭素投資や対策推進の判断などに活用するインターナルカーボンプライシングも進んでいます。先ほどお話ししたものですね。2022年3月の環境省資料によると、日本では280社がインターナルカーボンプライシングを導入。もしくは2年以内に導入予定ということです。日本においてもカーボンプライシングに取り組む企業が増えてきているということですね。一旦ここまでをカーボンプライシングについてのお話にしたいと思います。このあとカーボンプライシングの課題とか影響についても話をしていきたいと思います。このカーボンプライシング、皆さんにもぜひ興味を持っていただきたい領域なので紹介しました。YouTubeでもカーボンプライシングを調べると、かなり多くの人が説明されてます。同時にコメント欄がひどいことになっています。皆さんどういうふうにカーボンプライシングを捉えているのかっていうのはいろんな人のコメントを見ると、こういうふうに考える人もいるのかという感じで勉強になります。そのあたりも見て知識を増やせるといいなと思います。僕は多分この領域に確実に取り組まないといけないと思っている派なので、こんなことにお金を払うなとか言っている方とはちょっと考え方が違うなと思いながらコメントを見ていたんですけど、皆さんも検討してみてください。ここまでにします。ありがとうございます。